Journal ウィークリー・マンスリーマンションのお役立ち記事    

敷金・礼金なし物件とは?メリット・デメリットを解説

公開日:  最終更新日:2020/03/24

敷金・礼金なし物件とは、敷金と礼金が0円のことでゼロゼロ物件とも呼ばれています。敷金・礼金なしであれば初期費用が安くなるメリットがありますが、何か裏があるのでは?と思う人もいるでしょう。

そんな不安を持っている人に向けて、この記事では敷金・礼金なし物件の特徴やメリット・デメリット…また、敷金・礼金なし物件はどんな人に向いているのか?を詳しく解説していきます。敷金・礼金なし物件を検討している人は参考にしてみてください。

敷金・礼金なし(ゼロゼロ)物件とは?

敷金・礼金なしの、いわゆる「ゼロゼロ物件」とは、本来初期費用としてかかる敷金・礼金がゼロ円の物件のことをいいます。物件によって金額は異なりますが、一般的には敷金・礼金としてそれぞれ家賃1ヶ月分ほどの金額を設定している物件が多いです。その費用をゼロにしているのが、敷金・礼金なし物件です。

なぜ敷金・礼金なしにするのか?

では一般的に設定する敷金・礼金を、なぜゼロ円にするのでしょうか?

その理由は、客付けをスムーズにするためです。物件オーナーからすると、賃貸物件を所有していても空室が続けば家賃収入を得ることができません。

しかし、客付けするために家賃を下げると、継続的にもらえる家賃収入が下がってしまうので、長期的に考えると損失は大きくなります。一方、仮に敷金・礼金をゼロ円にするとします。しかし、敷金・礼金は初期費用なので、ゼロ円にしても入居期間が長期間になれば家賃で回収可能です。

ただ、借りる側からすると、本来家賃2ヶ月分(敷金1ヶ月・礼金1ヶ月)ほど発生する初期費用がゼロ円になるので、「借りやすい物件」になります。つまり、オーナーからすると敷金・礼金をゼロにすることで、家賃を下げずに「客付けしやすい物件になる」というわけです。

敷金・礼金なし物件のメリット・デメリット

さて、前項で敷金・礼金なし物件とはどのような物件か、なぜ敷金・礼金なしにするのか、お分かりいただけたかと思います。次に、敷金・礼金なし物件を借りる側のメリット・デメリットについて解説していきます。

 メリット
・初期費用が抑えられる

 デメリット
・短期違約金を設定しているケースがある
・選択肢が少なくなる
・家賃が相場より高い場合がある
・出るとき(退去時)に費用を請求される

メリット : 初期費用が抑えられる

敷金・礼金なし物件を借りるメリットは、初期費用が抑えられる点です。敷金・礼金の金額は物件によって異なりますが、それぞれ「家賃1ヶ月」ほどで設定している物件が多いです。敷金・礼金を含め、家を借りるときには以下の初期費用がかかります。

  敷金   家賃1ヶ月
  礼金   家賃1ヶ月
  仲介手数料   家賃0.5ヶ月~1ヶ月
  前払い家賃   入居後2ヶ月分の家賃を前払い  
  その他諸費用     火災保険や鍵交換費用など  

また、上記以外にも「家具・家電購入費用」や「引っ越し費用」がかかるため、賃貸物件を新たに契約する際は「家賃半年分ほどは初期費用を用意しておく必要がある」といわれています。敷金・礼金なし(ゼロゼロ)物件は、この初期費用の負担が軽くなる点が大きなメリットです。

デメリット1 : 短期違約金を設定しているケースがある

敷金・礼金なし物件は、短期違約金を設定しているケースがあります。短期違約金とは、「賃貸借契約を結んでから2年未満の退去は家賃○か月分を違約金として支払う」のような文言を、賃貸借契約書に盛り込んでおくことです。

というのも、特に礼金はオーナーの収入になるので、その収入を放棄してまで「敷金・礼金なし物件」として客付けしたものの、すぐに退去されてしまうと収支が悪化するからです。言い換えると、「敷金・礼金をなしにしているので最低2年は住んでください…2年住まないなら違約金をもらいます」ということです。

デメリット2 : 選択肢が少なくなる

敷金・礼金なし物件には前項のようなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。1つは、敷金・礼金なし(ゼロゼロ)物件に限定して探してしまうと選択肢が少なくなるという点です。 敷金・礼金なし物件 が空室として出てくるケースはさほど多くないため、自分の希望している条件にあてはまる物件を見つけることがなかなか難しいのです。

実際に、SUUMOを利用して 調べたところ、東京23区で貸し出し中の物件が718,764件で、そのうち敷金・礼金なし物件は66,873件でした。つまり、敷金・礼金なし物件は全体の約9.3%しかないので、希望物件を見つけるのは苦戦するでしょう。

デメリット3 : 家賃が相場より高い場合がある

2つ目のデメリットは、 そこまで多い事例ではありませんが、 家賃が相場よりも高い場合があるという点です。というのも、上述したようにオーナーが敷金・礼金なし物件にする理由は、「 客付けしやすくするため」でした。言い換えると、「敷金・礼金なし物件を狙っている人」を取り込もうとしているわけです。

しかし、敷金・礼金なし物件にすることで収入が減るのは事実なので、その減った分の収入を家賃に多少上乗せする物件もあるのです。 もちろん物件によりますが、「敷金・礼金なし」というインパクトを前面に押し出せば、多少家賃が高くても借主はさほど気にしないと思っているオーナーもいる からでしょう。

また、マンスリーマンションなどは敷金・礼金なしですが、 家具家電が備え付けな分、 一般賃貸より 月額費用が高いです。そのため、敷金・礼金なし物件を検討する際は、周辺で同じような条件の物件を探し、その物件の家賃と比較して適正な家賃かどうかを見極める必要があります。

デメリット4 : 出るとき(退去時)に費用を請求される

3つ目のデメリットは、退去時に費用を請求される点です。というのも、敷金というのは以下の役割を担っているお金だからです。

 退去時の原状回復費用(破損などの修繕費用)
 家賃滞納時の補填

退去時は、「賃借人の故意・過失による傷や汚れ」に対する原状回復費用は、賃借人が費用負担する のが基本です。しかし、敷金をはじめに支払っておけば、その敷金から原状回復費用が引かれ、もし余剰金があれば返還されるという仕組みです。

そのため、敷金を払っていない状態で原状回復費用の負担があれば、手持ち資金から支払う必要があります。また、物件によっては、「退去時に○○万円のクリーニング費用を支払う」という特約を賃貸借契約と一緒に結ぶことがあるので、その費用も相場と比較する必要があります。

クリーニング費用は物件によって異なるので、相場金額が明確になっているわけではありません。ただ、判 例によると月額家賃の半額以下であれば「適正」と見なされているようなので、それよりも高ければその根拠をヒアリングした方が良いでしょう。

なお、賃借人が支払う必要のある原状回復費用の定義については、国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」を確認ください。

敷金・礼金なし物件は短期で住む人に便利!

このように、敷金・礼金なし物件は初期費用を抑えられるというメリットがあります。一方で、物件数が少なかったり、家賃が割高だったりというデメリットもあるので、どちらかというと長期ではなく短期 …たとえば1ヶ月~数か月程度住む人に向いているといえます。

というのも、短期で住む方が長期で住むより条件面で多少妥協はできる からです。また、家賃が多少割高でも短期で退去すれば、「敷金・礼金なし」のメリットの方が上回るケースが多いでしょう。

ただし、2年未満の居住の場合は上述したように短期違約金が発生することがあるので、契約内容をきちんと確認しておく必要があります。

マンスリーマンションも敷金・礼金なし

先ほど少し触れましたが、マンスリーマンションは敷金・礼金なし物件の代表格です。一般的な賃貸と違い、定期借家契約になるので契約時に退去日を決める必要はありますが、事前に不動産管理会社に相談のうえで入居期間を延長できる場合もあります。また、家具・家電が揃っており仲介手数料がかからない というメリットもあります。

そのため、もし短期(1ヶ月程度の出張や短期での駐在など)で住む物件を探しているのであればマンスリーマンションをおすすめします。マンスリーマンションと一般賃貸との違いや、メリット・デメリットの詳細については以下の記事を参考にしてください。

まとめ

このように、敷金・礼金なしの物件は、やはり初期費用が安価に済むという点が最大のメリットといえます。しかし、家賃が割高だったり物件数が少なかったりというデメリットもあるので、メリット・デメリットをきちんと比較して物件を選定する必要があるでしょう。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket